韓国 けさのニュース（９月１３日）
◇北朝鮮 安保理の制裁決議採択に反発「全面排撃する」
北朝鮮は１３日、「外務省報道」を発表し、北朝鮮の６回目核実験を受け国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議を「わが共和国の正々堂々たる自衛権を剥奪し全面的な経済封鎖でわが国家と人民を完全に窒息させることを狙った、極悪非道な挑発行為の産物」と非難しながら、「峻烈（しゅんれつ）に断罪、糾弾し、全面排撃する」と威嚇した。朝鮮中央通信が報じた。
◇最高裁長官候補 国会で人事聴聞２日目
韓国の国会は１３日、大法院長（最高裁長官）候補に氏名された金命洙（キム・ミョンス）氏に対する人事聴聞を進める。2日目のこの日、野党は金氏の過去の活動を取り上げ、政治的な偏向が見られるとして追及することが予想される。これに対し与党は、司法改革を進める上で金氏が適任と強調する見通しだ。
◇情報機関の退職者１５０人以上が政治工作関与か
李明博（イ・ミョンバク）政権時代に情報機関の国家情報院（国情院）が民間人を動員してインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったとされる問題で、国情院退職者の団体「ヤンジ会」の会員による工作チームで活動していた人たちが１５０人以上だったとことが１３日、分かった。国情院の旧弊清算に向けた作業部会や検察によると、この工作チームを取りまとめていたヤンジ会の元企画室長がこのように報告した。
◇貯蓄銀行 家計向け貸出残高が過去最多に
韓国銀行（中央銀行）は１３日までに、７月末時点の貯蓄銀行全体の家計（個人）向け貸出残高を２０兆１８６４億ウォン（約１兆９７００億円）と発表した。同統計を取り始めた２００７年１２月以降で最も多く、初めて２０兆ウォンを超えた。貯蓄銀行の貸出金利は普通銀行に比べ４倍以上高いにもかかわらず、貸出が増加している。
◇ソウルのマンション取引 ９月は前月の半分以下
ソウル市が運営する不動産情報サイト、ソウル不動産情報広場によると、９月のソウルのマンション取引（届け出ベース）は１２日までで２６２４件だった。１日当たりの平均取引件数は２１８．７件と、８月（４８２．９件）の半分にも満たず、昨年９月（３６１．３件）に比べても６割程度にとどまる。政府が投機目的の住宅取引を規制する目的で８月初めに発表した不動産対策が影響しているようだ。
◇頼る先もないのに… 単身世帯の所得が３四半期連続減
統計庁は１３日までに、４～６月期の単身世帯の月平均名目所得を１６４万２５４０ウォンと集計した。前年同期に比べ２．０％減少し、３四半期連続マイナスとなった。昨年からの雇用の冷え込みで、臨時・日雇いの仕事が減った影響とみられる。単身世帯は若者や高齢者が大部分を占める。その所得は全世帯の平均の４５％程度だ。
◇家庭での乳幼児養育の手当 来年も引き上げられず
乳幼児を託児所に預けず自宅でみる場合に支給される家庭養育手当が、来年度（１～１２月）も月１０万～２０万ウォン程度にとどまることが１３日、分かった。保健福祉部は家庭養育手当が託児所保育料支援金を大きく下回るため適正水準に引き上げる必要があるとの認識を示していたが、２０１８年度予算案で家庭養育手当の支援単価は据え置かれた。
◇中国の中秋節連休 韓国観光業界には恩恵なしか
中国の１０月初めの中秋節連休に合わせ、中国人が一斉に海外旅行に出掛けると見込まれるが、韓国の免税店や観光業界の表情は晴れない。中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に強く反対しており、中国からの韓国旅行客が減っているためだ。
