８００万ドルの対北朝鮮人道支援検討　国連機関通じ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連傘下の国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約８億８５００万円）の人道支援を検討している。韓国統一部の当局者は１４日、国連児童基金（ユニセフ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請を受け、２１日に予定される交流協力推進協議会で８００万ドルの支援策を話し合う予定だと伝えた。

　支援の内訳はＷＦＰの栄養改善事業に４５０万ドル、ユニセフのワクチン、医薬品、栄養失調治療薬支援事業に３５０万ドルを想定している。両事業はいずれも母子や妊婦を対象とするもの。この当局者はただ「具体的な支援の内訳や時期は南北関係の状況などを総合的に踏まえて決定する」としている。

　支援が決定すれば、進歩（革新）系の文在寅（ムン・ジェイン）政権で初の対北朝鮮支援となる。国際機関を通じた北朝鮮への支援は保守政権下でも行われていたが、２０１６年１月の北朝鮮による４回目核実験以降は中断された。１５年１２月に国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の調査事業に８０万ドルを支援したのが最後で、２１カ月ぶりに再開されることになる。

　北朝鮮が６回目の核実験を強行するなど挑発を続けている中でも韓国政府が支援を積極的に検討しているのは、「対北人道支援は政治状況に関係なく推進する」という原則に基づくものだ。保守系の朴槿恵（パク・クネ）前政権もこうした原則を持っていたが、北朝鮮の４回目核実験以降は「支援の規模と時期は状況を総合的に踏まえて検討する」として支援を棚上げした。

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