ロッテマートが中国店舗を売却へ　ＴＨＨＡＤ報復で損失止まらず

【北京聯合ニュース】韓国大手スーパーのロッテマートが、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国による「報復」とみられる措置の影響を受け、業績が大幅に悪化していた中国店舗の売却作業に着手したことが１４日分かった。

　中国の投資銀行などによると、ロッテマートはこのほど中国内の店舗売却のために主幹事を担う会社を選定し、本格的な作業に入ったという。売却の範囲は確定していないが、一部または全店舗の売却も視野に入れているとされる。

　ロッテは当初、中国の店舗を現状のまま維持しようとしたが、中国当局が半年以上にわたり強制的に営業を停止させた上、今後の展望も不透明なことから店舗の処分を選んだとみられる。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓中関係が改善されれば中国内のロッテマート事業も好転するとの期待感があったが、先ごろＴＨＡＡＤ発射台の追加配備が完了したことで両国の関係はさらに悪化した。

　ロッテマートは現在、中国内の１１２店舗のうち８７店舗の営業を停止しており、残りの店舗も事実上休業状態だ。３月に３６００億ウォン（約３５０億円）の資金を緊急投入したのに続き、近ごろ３４００億ウォンを追加で投入した。売り上げはほとんどないが、賃金などの固定費は継続的に発生している。このような状態が続けば、年末までにロッテマートの被害額は１兆ウォンに達するものと推計される。

　中国当局は昨年１１月末、中国に進出したロッテの系列会社の全事業所に対して税務調査を実施したほか、消防点検などの理由でロッテマートの営業を停止させた後、営業が再開できないようにしている。また、衛生、通信、広告などさまざまな分野で取り締まりを行い、罰金を課すなどしてきた。

　北京市の国家発展改革委員会は昨年、ロッテマートの２店舗に対して発電機と変圧器の電力使用量が過大だとして使用禁止命令を下し、押収・競売処分した。

　また、中国のロッテマートの店舗前で中国人らがＴＨＡＡＤ配備に抗議するデモを行い、重機を用いてロッテ製品を踏みつけるパフォーマンスを行う動画がインターネットに投稿された。

　ロッテは現在、中国で大型スーパーをはじめ、流通系列会社の店舗１２０カ所を運営しているが、毎年１０００億ウォン前後の赤字を記録している。

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