釜山日本総領事館に新たな火種　徴用工像設置の動きに悩める自治体

【釜山聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置された釜山の日本総領事前に韓国の労働組合組織が植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像を設置する動きを見せており、同地域を管轄する釜山市の東区庁が対応に頭を悩ませている。

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部は日本領事館前で１８日に記者会見を開き、日本による強制徴用に対し、日本政府の公式な謝罪と賠償を求める予定だ。また、募金活動などを開始し、来年５月１日に日本総領事館前に労働者像を設置する計画を発表する。

　釜山の日本総領事館を巡っては、昨年末に市民団体が総領事館前に少女像を設置。これに反発した日本政府が駐韓大使らを一時帰国させる措置を取るなど、両国の外交摩擦の中心になっている。ここに民主労総が新たに労働者像を設置すれば、落ち着きを取り戻しつつある両国関係が再び悪化する可能性が高い。

　同地域の道路や歩道を管理する東区庁も対応に頭を悩ませている。

　東区庁は当初、市民団体が設置した少女像を違法として強制撤去したものの、世論の反発を招き、像の設置を黙認した。

　その後、少女像を見張る防犯カメラを設置するなど、像の管理を行っているが、厳密に言えば少女像の設置は道路交通法に違反するとの矛盾した立場を取っている。

　東区庁としては、法的に労働者像の設置は許可することも黙認することもできないが、そのような立場を明らかにした場合、少女像が設置された当初のように世論の反発を招く可能性がある。

　朴三碩（パク・サムソク）東区庁長は「法規定を根拠に労働者像の設置に反対することも、地方自治体が法を無視して認めることもできない立場」とし、「民主労総から協議の要請があれば話を聞いて判断し、代案も模索してみる」と話した。

yugiri@yna.co.kr