原潜導入に弾み? 韓国の最先端軍事資産獲得で韓米合意
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は22日未明(日本時間)に行った首脳会談で、韓国の最先端の軍事資産獲得と開発を通じ、強固な韓米連合防衛態勢を維持・強化することで合意した。これを受け、韓国軍がどのような最先端兵器を獲得・開発するかに関心が集まっている。国内で取り沙汰されている原子力潜水艦の建造・導入に弾みがつくとの見方もある。
合意により、米国製先端兵器の購入や、北朝鮮の核・ミサイルから韓国を防衛するための戦力開発に必要な中核技術の移転が相次ぐ可能性がある。ただ、北朝鮮の脅威を口実に米国が韓国に巨額の先端兵器を販売しようとする動きを見せているとして、兵器の完成品を米国から大量に購入するよりも、できるだけ多く中核技術の移転を受けて文在寅政権が目指す「自主国防」の土台を固めるべきとの意見もある。
韓国が米国から技術の移転を受けたり、購入したりすることが可能な兵器としては、原子力潜水艦、長距離空対地ミサイル、最新の地対空誘導弾パトリオット(PAC3 MSE)、ステルス戦闘機F35Aなどが挙げられる。
取得が急がれる中核技術としては、北朝鮮監視のための偵察衛星、韓国国産戦闘機(KFX)搭載用のアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、長距離ミサイル、高出力電磁パルス(EMP)弾などに関するものが挙げられる。これらは中核技術が足りず、開発が遅れ続けている。
今回の合意は、韓国の原子力潜水艦の建造・導入問題にも影響する可能性がある。北朝鮮の核・ミサイル能力が向上し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威までもが現実のものとなっている状況を踏まえ、軍当局はすでに原子力潜水艦の建造に関する研究に取り掛かっている。一部では、建造するより完成品を購入すべきとの声も出始めているが、専門家らは運用・維持費などを考えると米国からの導入は容易でないとしている。韓国の原子力潜水艦建造に米国が同意し、必要な技術の移転や部品販売、韓米原子力協定の改定といった支援に乗り出すとの観測もある。
潜水艦に詳しい韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「自主国防に向けた産業発展のため、独自の原子力潜水艦建造と導入のツートラックで進めるのが適切だ」と指摘している。
韓米首脳は会談で、朝鮮半島への米戦略兵器のローテーション配備を拡大することでも合意し、ステルス戦闘機のF35BとF22を配備の戦力に含める可能性が一段と高まった。高度40キロ以上の弾道ミサイル迎撃が可能なPAC3 MSEもローテーション配備の戦力として、在韓米軍基地に6カ月単位で配備されるとの見方も出ている。
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