朴槿恵前政権の「労働改革」の柱を撤回　「社会的混乱招いた」＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国雇用労働部は２５日、所管機関のトップを集めた会議を開き、実績が低調な従業員の解雇を認める指針と就業規則の変更要件を緩和する指針の撤回を決定した。両指針は朴槿恵（パク・クネ）前政権が昨年１月に発表した「労働改革」の柱だが、１年８カ月で撤回となった。

　雇用労働部は、両指針の導入過程で労使間の協議が十分なされず、社会的なコンセンサスが得られないまま一方的に推進した結果、労働組合の全国組織である韓国労働組合総連盟（韓国労総）が政労使の委員会から脱退するなど、あつれきを招いたと指摘。指針の適用でも労使対立や民事・刑事訴訟などの混乱が続いたことから、撤回を決定したと説明した。

　同部関係者は「社会的な対話に戻るための糸口をつかめると期待する」と述べた。

　労働界は実績が低調な従業員の解雇を認める指針を「安易な解雇」とし、就業規則の変更要件を緩和する指針は事業主が従業員に不利な労働条件を導入しやすくする「労働改悪」だと強く反発してきた。韓国労総は両指針の撤回を要求し、真っ先に解決すべき課題の一つに挙げた。

　新政権の発足後、両指針の撤回は時間の問題とみられていた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指針撤回を大統領選の公約に掲げ、金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官も就任前の人事聴聞で撤回を約束していたためだ。

　この日の会議ではまた、労働災害の予防、不当な労働行為の根絶、賃金不払いの防止・清算の解決にも積極的に取り組むことにした。

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