核兵器・テロ関連による金融制裁対象　１３００個人・団体＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融当局関係者は２５日、核兵器を含む大量破壊兵器の開発などにより、国内で金融制裁を受ける個人と団体が約１３００に達すると明らかにした。朝鮮労働党など韓国政府独自の制裁対象である北朝鮮の主な権力機関や指導部のほか、２００１年の米同時多発テロを主導したアルカイダなど国際テロ組織も含まれている。

　制裁対象は国内の金融機関での口座の開設や送金などすべての取り引きが制限され、動産・不動産の処分なども政府の許可を受けなければならない。

　韓国金融委員会は２０日、「公衆など脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」に基づき、金融取引などが制限される個人と団体を告示した。

　対象は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議などで指定されたものと、金融委員会が指定したものがある。金融委員会が指定した対象は６３４個人・団体で、韓国政府が昨年３月と同１２月に対北朝鮮制裁対象に指定した、核開発の総責任者とされる洪承武（ホン・スンム）党軍需工業部副部長や金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の最側近とされる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長と崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長ら７６個人と６５団体が含まれている。

　また、アルカイダのほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に追従するフィリピンのイスラム過激派組織アブサヤフなど４９３の個人・団体が盛り込まれている。

　制裁対象に指定されなくても事実上、金融取引が制限される場合もある。金融当局関係者は「米国が独自の対北制裁に乗り出しているが、告示されなくても政府が（米国との）連携の面から金融機関に対し、注意を払うよう要請した。事実上、同じような制裁効果がある」と述べた。

　制裁対象は今後さらに増える見通しだ。韓国政府は独自の追加制裁も検討している。ただ、実効性のある制裁を打ち出せるかどうかは不透明だ。専門家らは金正恩委員長とその妹の金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部副部長を制裁対象に指定する可能性はほぼないとの見方を示している。韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「象徴的に金正恩・金与正氏を制裁対象に指定するよう求める声もあるが、これは南北対話をやめるようなもので難しいと思う」と説明した。

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