韓国産業通商資源部　懇談会で外資系企業に政策説明

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２６日、ソウル市内のホテルで外資系企業との懇談会を開催した。

　懇談会には大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のほか、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国などから韓国に進出した国の在韓商工会議所、韓国スリーエム、ジョンソン・コントロールズ、イケア、ＢＭＷ、三井物産、ボーイング、オラクルなどの外資系企業が参加した。

　韓国新政権の経済政策の方針を説明し、外国人投資政策に対する情報を共有すると共に、北朝鮮の挑発をはじめとする対内、対外の不確実性の高まりによる各企業の懸念を解消し、問題点を聴取するために開かれた。　

　同部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は冒頭で、「最近の対内、対外の条件にもかかわらず、韓国は相変らずファンダメンタルズ（基礎的条件）がしっかりした魅力的な投資先という考えには変わりがない」と話した。

　その上で、「韓国の株式市場は北の核実験があったにもかかわらず、年初より上昇しており、十分な外貨準備高を確保するなど、外国為替市場も安定的という状況」とし、「今こそ再び跳躍する韓国経済に投資する時期」と強調した。

　また韓国の経済成長に貢献してきた外資系企業がさらに大きい成果を得られるよう支援する予定とし、良質の雇用を創出する外資系企業に減税、入居先の支援、現金支給など三つインセンティブを最大限提供すると説明。インセンティブ提供の条件を「投資金額中心」から「雇用効果中心」に改めるとの方針を明らかにした。

　一方、参加した企業側は最低賃金の引き上げや、エネルギー政策転換による電気料金引き上げの可能性など、新政権の労働・エネルギー政策、また北朝鮮の軍事挑発による朝鮮半島の緊張の高まりなどに懸念を示した。

yugiri@yna.co.kr