文大統領と与野党４党　安保協議体の設置で合意＝共同声明発表

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党４党の代表は２７日、青瓦台（大統領府）で夕食会を兼ねて会合し、安全保障状況の厳しさを共有した上で、朝鮮半島の緊張緩和に向けて与野党と政府が常設の協議体を設置し安保問題に超党派で対応することで一致した。文大統領と４党の代表は安保に関する共同声明を発表した。青瓦台と各党が伝えた。

　この日は与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表、第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表、第３野党「正しい政党」の朱豪英（チュ・ホヨン）代表代行、革新系の少数党「正義党」の李貞味（イ・ジョンミ）代表が出席。保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は欠席した。

　文大統領は会合で安保状況が国民生活や経済に影響を与える可能性について言及した上で「こうした時こそ超党派での対処が必要だと考える。安保問題だけは与野党と政府が協力すれば国民にとっても希望になり、経済にも大きな力になるだろう」と強調し、協力を求めた。

　これに対し、与野党の代表も平和的解決のために共同対応すべきとの認識を共有。文大統領と共に北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、北朝鮮に即時の挑発中断と非核化への道に出ることを求めるとともに、決して朝鮮半島で戦争させないことを改めて確認した。その上で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の徹底履行や韓米同盟に基づく対北朝鮮抑止力の向上を目指すことなどで一致し、声明に反映した。

　２時間１５分にわたった会合の後は、文大統領が「地下バンカー」と呼ばれる青瓦台の国家危機管理状況室を見せた。地下バンカーの公開は極めて異例で、事前の予定にもなかった。国を挙げて安保に当たらなければならないという文大統領の強い意思を示すものと受け止められる。

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