開城団地内の韓国の財産権　北は侵害すべきでない＝統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は６日、韓国と北朝鮮の経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地について「従来の立場に変化はない」とした上で、「北は開城工業団地内のわれわれの財産権を侵害しないようすべきだ」と述べた。

　北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」とインターネットメディア「メアリ」はこの日それぞれ、北朝鮮労働者が開城工業団地で活気に満ちて働いているとしながら、「工場はさらに力強く回っていく」「開城工業地区に対するすべての主権はわが共和国（北朝鮮）にある」などと主張した。北朝鮮が韓国との協議なしに同工業団地内の衣料工場を稼働させていると米政府系の「自由アジア放送」（ＲＦＡ）が報じたことを受けた言及とみられる。

　統一部は昨年２月に開城工業団地が操業停止した後、同工業団地は南北間の合意に基づき運営され、どちらかが一方的な措置を取れるものではないとの立場を示してきた。今年８月、開城工業団地にあった韓国企業の車両約１００台が消えたとする米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の報道に関しては、「団地の車両や物品は韓国が所有するもので、無断使用は明白な違法行為だ。直ちにやめるべきだ」と述べている。

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