韓国政府「財産権を侵害すべきでない」　北の開城団地稼働報道に

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は１０日、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の衣類工場を北朝鮮が無断で秘密裏に稼働させているとする報道と関連し、「北は団地内のわが企業の財産権を侵害してはならない。団地の工場と機械設備の所有権はわが企業にある」と述べた。

　南北境界の近くの北朝鮮側にある開城工業団地では韓国企業の工場で北朝鮮の労働者が働き、北朝鮮の外貨獲得手段の一つとなっていた。韓国政府が昨年２月、独自制裁として同団地の操業を全面的に停止する措置を取ると、北朝鮮は団地内の韓国企業と関係機関の全ての資産を凍結した。

　この当局者は「工場内での街灯の点灯や通勤バスの移動などが確認されたことはあるが、北が一部工場を実際に稼働させていると判断できるほどの具体的な動きは捉えられていない」と説明。事実関係を確認し、総合的な対処方法を検討すると伝えた。

　北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」とインターネットメディア「メアリ」は６日、「開城工業地区に対する全ての主権はわが共和国にある」「工業地区の工場はさらに力強く回っていく」など、開城工業団地の再稼働を示唆するような報道をしている。

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