第４次産業革命に積極対応　大統領直属機関発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、ソウル市内で行われた大統領直属機関、第４次産業革命委員会の発足式に出席し、初会議を開いた。

　同委員会の設置は文大統領が公約として掲げていたもので、第４次産業革命に対応するための総合的な国家戦略を講じ、各官庁の実行計画や推進状況を点検する役割を果たす。第４次産業革命がもたらす産業・経済、社会、科学などの変化に合わせ、各分野が緊密に連携して総合政策をまとめ、「ヒト中心」の第４次産業革命政策を推進する方針だ。

　委員長は大統領が民間から登用し、２０人の民間委員と科学技術情報通信部長官ら５人の政府委員で構成される。年末までに「第４次産業革命総合対策」を打ち立てる。

　文大統領は「起業と新産業創出がつながる革新生態系をつくりたい」として、新産業分野が一定期間、規制なくビジネスができるよう、規制を実験的に停止する「サンドボックス」を導入する方針を示した。

　また、「会社が成長段階別に必要な支援を受けられるよう、起業と再起を後押しする金融を強化し、不公正取引を改善する」と表明。「第４次産業革命の礎といえる人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータへの投資を拡大し、活用度を高められるよう制度を改善する」として、「自動運転車やスマート工場、ドローン産業など第４次産業革命をけん引する分野を集中的に育成する」と述べた。その上で、「人材養成にも重点を置き、創造融合型の人材を育成し、ソフトウエア教育を強化する」との方向性を示した。

　同委員会については、「革新的な起業と新産業の創出がつながる活力あふれる経済をつくることがわれわれの目標」として、「委員会の発足が革新成長の青写真を描き、経済の未来の成長材料を発掘する出発点になると思う」と強調した。

　また、「新技術とアイデアを持つ若者が自由に起業できるようにしなければならず、公正な競争を通じて成長する革新型の起業国家にならなければならない」と訴えた。

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