韓国 けさのニュース（１０月１２日）
◇北朝鮮外相「核兵器は交渉の対象にならず」
ロシアの国営タス通信は１１日（現地時間）、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が平壌を訪問したタス通信の代表団との会談で、「（北朝鮮の）核兵器を交渉の対象とするいかなる協議にも絶対に同意しないというのが原則的立場」と述べたと報じた。また、「われわれは米帝（米国）との実質的な力の均衡を実現するという最終目標に向けた最後の地点に到達した」として、「米帝の対朝鮮（北朝鮮）圧殺政策が根本的に廃止されない限り核兵器は交渉の対象になりえない」と強調した。
◇年間所得の中央値２０５万円 依然格差大きく
韓国国税庁の所得に関する資料によると、２０１５年の所得申告者全体のうち年間所得の中央値は２０７３万ウォン（約２０５万円）で、月平均では１７２万ウォンだった。上位１０％の年間平均所得は下位１０％の７１．９倍に当たる約１億２０００万ウォンに達した。国会企画財政委員会所属の野党議員が１２日明らかにした。
◇きょうから国会国政監査 与野党の攻防予想
国会で１２日から３１日まで、国政監査が実施される。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めての国政監査で、１６の常任委員会が７０１の機関を対象に行う。初日のこの日は法制司法、政務、国防、保健福祉、国土交通など１２の国会常任委員会が監査を実施する。保守政権の国政運営を点検し、積弊（旧体制の弊害）の清算を目標とする与党と、政府・与党へのけん制を狙う野党との攻防が予想される。
◇原発建設中止されれば協力会社に補償 政府方針
建設の是非を巡り工事を一時中断している新古里原発５、６号機（蔚山市）について、建設中止が決定した場合に産業通商資源部が原発運営会社・韓国水力原子力の協力会社や地域住民が被る被害を補償する方針であることが確認された。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の野党議員が明らかにした。建設継続を訴える側は協力会社や地域住民が被害を受けることを理由の一つに上げている。
◇サムスン副会長 きょう控訴審初公判
朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などに問われ、一審で懲役５年の判決を言い渡されたサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告らの控訴審初公判が１２日、ソウル高裁で開かれる。
◇外貨準備高７カ月ぶり減少 韓中通貨スワップ期限切れ懸念も
金融危機時に通貨を融通し合う韓国と中国の通貨交換（スワップ）協定が１０日で期限を迎えた中、韓国の外貨準備高が７カ月ぶりに減少した。韓国銀行（中央銀行）が１２日発表した９月末現在の外貨準備高は３８４６億７０００万ドル（約４３兆２０００億円）で、前月末に比べ１億７０００万ドル減少した。韓国銀行と政府は韓国の外貨準備高は不足していないとの立場を示している。ただ、一部では中国とのスワップ協定が期限満了を迎えたこともあり、非常時に備えて額を増やす必要があるとの指摘が出ている。
◇大企業オーナー一家の未成年者 高額の株式保有
与党・共に民主党の朴洸オン（パク・グァンオン）国会議員が明らかにした韓国公正取引委員会の資料によると、大企業オーナー一家の未成年者２５人の系列会社の保有株価は１０３２億ウォン（９月３０日基準）で、１人当たり約４１億２０００万ウォンに達することが分かった。
