１～９月の対韓直接投資１３６億ドル　前年比９．７％減　

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１２日、１～９月の外国企業による韓国への直接投資額が１３５億９０００万ドル（約１兆５２７０億円、申告ベース）で前年同期比９．７％減少したと発表した。地政学的リスクの高まりや保護貿易主義の広がりなど、内外の不安定な政治・経済環境が影響したと分析され、今年の年間目標とする２００億ドルの達成は容易ではなさそうだ。

　一方、実際の投資到着を基準にすると前年同期比９．１％増の８０億ドルとなった。韓国経済に対する外国人の信頼がなお厚く、投資が計画通り進んでいることを意味していると産業通商資源部は説明している。

　国・地域別に見ると、米国の対韓直接投資額は申告ベースで５．５％減の２９億ドル、到着ベースでは５．４％増の８億２０００万ドルとなった。化学工業、電機・電子、自動車など製造業への投資が増加した一方、金融や保険などサービス業投資は減少した。

　日本の対韓投資額は申告ベースで９０．２％増の１６億９０００万ドル、到着ベースで２８．９％増の７億６０００万ドル。産業通商資源部は、日本企業が高齢化による国内市場の限界を見極め、韓国企業との合弁を通じたグローバル市場進出を見据えて対韓投資を拡大する傾向にあると分析している。

　欧州連合（ＥＵ）の対韓投資額は申告ベースで４０．７％減の３１億５０００万ドル、到着ベースでは１．４％増の３０億８０００万ドル。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した所得移転に対する国際協力が強まり、ＥＵを経由した大型のＭ＆Ａ（合併・買収）投資が大きく減少したためとみられている。

　中国は海外投資制限策や外貨送金規制などの影響で、対韓投資額がそれぞれ６３．４％減の６億１０００万ドル、５３．７％減の１億３０００万ドルにとどまった。

　投資を業種別に見ると、製造業が申告ベースで３．５％減の４１億６０００万ドル、サービス業は８．８％減の９３億３０００万ドルだった。

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