政府高官の不正に「聖域なき捜査」　独立機関の設置案発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の法務部は１５日、政府高官の不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）の新設案を発表した。

　同案によると、公捜処は政府高官の不正に厳正に対応するため、権力から独立して聖域のない捜査ができるよう、立法・行政・司法府のいずれもに属さない捜査機関となる。

　また、検察と同様に捜査・起訴・控訴維持権限をすべて与えることにした。

　ただ、権限乱用を防ぐため、外部委員で構成される「不起訴審査委員会」を設置し、不起訴処分前の事前審査を義務化した。

　法務・検察改革委員会の勧告案では検事５０人を含め捜査員だけで最大１２２人に上り、組織の肥大化への懸念が出ていたが、検事は２５人以内に、職員は５０人に減らした。

　捜査対象者は現職・退職後２年以内の高官とその家族に定め、現職大統領も捜査対象者に含めた。首相や国会議員、大法院長（最高裁長官）、広域自治体の首長、検察総長、軍と警察の幹部らも捜査対象となる。

　法務部は今後、国会審議に積極的に対応し、公捜処設置法案の可決や早期の設置に向けて取り組む方針だ。

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