原発２基の建設再開　委員会が国民議論経て政府に勧告＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で建設を一時中断している新古里原発５、６号機（蔚山市、完成率２９．５％）について、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」は２０日、同原発の建設再開を政府に勧告した。議論に参加した国民４７１人に対する最終の４次調査で、建設再開を求める意見が５９．５％、建設中断が４０．５％だったと会見で発表した。

　同委員会の金知衡（キム・ジヒョン）委員長は、双方の差は１９ポイントで「統計的に意味のある差だ」と指摘した。また「全ての年齢層で調査を重ねるごとに建設再開の比率が高まった。２０代、３０代で上昇率が特に大きかった」と説明した。文在寅大統領は同委員会の勧告案について「どのような結果が出てもその結果を尊重して決定を下す」と表明しており、政府は２４日の閣議で建設再開を決定する見通しだ。

　原発を運営する韓国水力原子力は７月１４日、新古里５、６号機の建設中断を決定。文大統領は２基の建設中止を公約として掲げたが、すでに１兆６０００億ウォン（約１６００億円）が投じられ、完成率が３割近くに達している原発の建設を中止するか工事を再開するかを国民的な議論を経て決めるとして公論化委員会を設置した。

　同委員会は「討論型世論調査」を実施する方針を決め、８月２５日から９月９日に１次調査となる電話調査で２万６人の国民から回答を得て、その中から５００人を抽出。うち４７８人が２次調査に参加した。今月１３日に２次調査参加者の９８．５％に当たる４７１人が２泊３日間の総合討論会で３次調査に参加し、討論会最終日の１５日に４次調査を終えた。

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