韓国 けさのニュース（１０月２３日）
◇韓米日国防相 きょうフィリピンで会談
国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官が２３日からフィリピンで開かれる拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に出席し、アジア・太平洋の主要国の国防トップと２国間、多国間で会談を行い地域の安保懸案を話し合う。同日午後には米国、日本との３カ国国防相会談が予定されている。
◇会社員の所得税負担４年間で４９．５％増 企業はわずか
勤労所得者の税負担の増加率が企業とは比較にならないほど大きいことが分かった。国会企画財政委員会の幹事が２３日発表した分析結果によると、２０１５年度に帰属する勤労所得税収は２８兆１０９５億ウォン（約２兆８３００億円）と１１年度に比べ４９．５％増加した。一方、法人税収は４５兆２９５億ウォンで０．３５％増にとどまった。
◇国会の国政監査 きょうから後半
国会常任委員会による国政監査の日程が折り返しに入る。２３日は１３の常任員会が国政監査を進める。韓国電力公社と韓国電力取引所を対象にした産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、与野党は文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策により建設を一時中断していた新古里原発５、６号機（蔚山市）の建設再開と脱原発政策を巡り、攻防を繰り広げると予想される。
◇民主労総 文大統領に公開討論を提案
労働組合の二大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が文在寅大統領に労働界との公開討論開催を正式に提案した。すでにもう一つの全国組織である韓国労働組合総連盟（韓国労総）は文大統領も出席する政労使会議の開催を提案し、青瓦台（大統領府）が受け入れの是非を検討している。民主労総も公開討論を要請したことから、社会的な対話の再開への期待が高まり始めた。
◇サムスン電子が大規模な株主還元へ ３１日に３カ年計画発表か
サムスン電子が３１日の７～９月業績（確報値）発表にあわせ、配当増額や自社株買い、消却などを柱とする３カ年（２０１８～２０年）の株主還元策を打ち出す見通しであることが２３日、分かった。事業活動であげた利益から設備投資費などを差し引いた余剰資金、フリーキャッシュフローから一定額を株主に還元するようで、その規模は過去最大になるとみられる。
