原発２基の建設再開を閣議決定　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２４日、建設を一時中断していた新古里原発５、６号機（蔚山市）を巡り、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が建設再開を勧告したことを受け、２基の建設再開や原発安全基準の強化対策、エネルギー転換ロードマップなどを閣議決定した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が記者会見で明らかにした。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は閣議で、公論化委の勧告について、「国民の意思を重く受け止め、後続措置で委員会の勧告を十分に反映する」と述べた。また、「公論化を通じ、われわれが進むべき脱原発、脱石炭、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー転換政策に関する国民のコンセンサスを確認できたのは有意義な成果」と強調した。

　脱原発政策の一環として新古里５、６号機の建設中止を公約に掲げていた文大統領は６月に新規原発の建設計画を白紙に戻すと発表。原発を運営する韓国水力原子力は７月中旬に２基の建設中断を決定した。だが、文大統領はすでに１兆６０００億ウォン（約１６００億円）が投じられ、完成率が２９．５％に達した原発の建設中止か再開かを国民的な議論を経て決めるとして同委員会の設置を指示。同委員会は市民が参加する「討論型世論調査」の結果を踏まえ、今月２０日、政府に建設再開を勧告した。

　文大統領は勧告を受け、２２日に「公約を支持した国民も公論化委員会の勧告を尊重し、大局的に受け入れることを望む」として、新古里５、６号機の建設を早期に再開するとの立場を表明した。ただ、脱原発などエネルギー転換政策は支障なく推進する方針を示した。

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