韓米両軍の制服組トップ　北対応や作戦統制権移管を協議

【ソウル聯合ニュース】韓米両軍の制服組トップ、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀本部議長とダンフォード統合参謀本部議長が２７日、ソウルの合同参謀本部で、北朝鮮の核・ミサイル脅威への軍事的な対応策や米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管など、韓米間の軍事懸案の協議に入った。

　ダンフォード氏はこの日の韓米軍事委員会（ＭＣＭ）本会議と高官級会議に出席するため、前日午後に韓国入りした。北朝鮮が核・ミサイル能力を高度化するのに対し米国が北朝鮮への軍事的な選択肢にも言及する中、韓米の軍事指揮官がソウルに集うことで盤石な韓米同盟と連合防衛態勢の確立に向けた意志を示した。

　両議長はＭＣＭの結果を、韓国国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官とマティス米国防長官が２８日にソウルで開く韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で報告する予定だ。

　韓国軍合同参謀本部はＭＣＭについて、安全保障に関する最新状況の確認、連合軍事態勢の確立、条件に基づく有事作戦統制権移管が主要議題だと伝えた。

　安保に関する最新状況としては、北朝鮮と朝鮮人軍民の動向など朝鮮半島の安保状況、連合防衛態勢の現況、中国など北東アジアの安保状況をそれぞれ確認したようだ。

　連合軍事体態勢の確立に関しては、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓米の軍事的な対応の概念を発展させる方策や、指揮統制体系（Ｃ４１）の相互運用性の強化、北朝鮮との全面戦争に備えた韓米軍の軍事作戦「作戦計画５０２７」など作戦計画の戦略文書のアップデートなどを細かく協議したとされる。

　両議長は北朝鮮の中距離弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をはじめ核の脅威が深刻な段階に達したとの認識で一致し、有事発生時に米国の拡大抑止力など連合防衛能力を最大限動員して北朝鮮の挑発を退けると表明したと伝えられた。

　条件に基づいた作戦統制権移管については、韓国軍が作戦統制権を行使するのに必要な条件を備えているか、どの部分が不十分かなどを確認した上で、米国の支援案を議論したようだ。作戦統制権移管後に現在の韓米連合軍司令部に代わり新たな連合防衛組織となる「未来連合軍司令部」の創設も取り上げた。同司令部は韓国軍合同参謀本部議長が司令官を、在韓米軍司令官が副司令官をそれぞれ務める方向で編成される。

　韓国政府は作戦統制権の速やかな移管を目指している。そのために韓米の軍事当局は来年、３段階のロードマップと移管計画を具体化させる見通しだ。

　また、韓米首脳が先月合意した韓国軍のミサイルの弾頭重量制限解除に関し、韓米ミサイル指針を改定する問題も議題に上がった可能性が高いとみられている。

　一方、韓米の軍当局はＭＣＭとＳＣＭ開催期間中の北朝鮮軍の動向を監視している。韓国軍筋は「いつでも挑発する可能性があると判断し、北への警戒・監視態勢を強化している」と話した。

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