ロッテ「危機」　会長に懲役１０年求刑＝韓国検察　

【ソウル聯合ニュース】横領や背任などの罪に問われているロッテグループ創業家一族の論告求刑公判が３０日、ソウル中央地裁で開かれ、検察はグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏に対し懲役１０年と罰金１０００億ウォン（約１００億円）を求刑した。

　東彬氏の兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）前副会長には懲役５年と罰金１２５億ウォン、東彬氏の姉でロッテ奨学財団理事長の辛英子（シン・ヨンジャ）氏には懲役７年と罰金２２００億ウォンが求刑された。

　グループ創業者で現在は総括会長の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の内縁の妻、徐美敬（ソ・ミギョン）氏には懲役７年と罰金１２００億ウォンが求刑された。

　出廷しなかった格浩氏に対する求刑は先送りされ、日時が改められることになった。

　検察側は「ロッテ創業家一家は違法な方法で莫大（ばくだい）な富を移転し、企業の財産を私有化して一家の私益を追求した」と求刑の理由を説明した。

　また「何が誤っていたのかいまだに認識できない被告人らを厳正に処罰してこそ、慣行という名で繰り返される創業者一族の私益追求の犯罪を終わらせることができる」と強調した。　

　検察は東彬氏について「辛総括会長が年老いた状況で東彬氏は経営全般を実質的に指揮していた」とし、「自身の利益のために辛総括会長の誤った指示をそのまま執行した」と指摘した。　　また「犯行により最も恩恵を受けたのは本人であるにもかかわらず、父の意向に逆らうことができなかったとして責任を全て転嫁している」と指摘した。

　東主氏については「不当な給与の支払いに加わりながら、責任を一切否認している」とし、英子氏と徐美敬氏については、「被害の回復をせず、犯行を否認している」と説明した。

　また求刑が先送りされた格浩氏についても検察は「高齢で健康状態が良くないという点を考慮しても、事件全体を指示、主導したという点で重刑は避けられない」と話した。

　これに対して東彬氏の弁護人は「起訴された犯罪の事実は１０年前に起きたことであり、これまで国家機関により調査され処分受け、公開されている」とし、「多くの犯行も絶対的な権限を持っている辛総括会長が直接指示して起きたもので、東彬氏は関与していない」と主張した。

　またロッテグループが在韓米軍に配備された米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地を提供したことで困難を経験したことや格浩氏の健康悪化などに触れ、「このような困難を一つずつ収拾して克服し、グループと韓国経済の発展に尽くせるよう機会を与えてほしい」と訴えた。　

　東主氏側も「給与を受けたのは辛総括会長の指示と決定に従ったもの」と主張。英子氏側も「消極的に犯行に加担した」として減刑を求めた。

　東彬氏は取締役や顧問などとして名前だけ登録し、労働の実態のない一族などに給与を支払ったとして５０８億ウォンの横領や背任の罪などに問われている。またロッテシネマの売店の運営権を不当に安く売却しロッテショッピングに７７４億ウォンの損害を、赤字の系列会社の有償増資に別の系列会社を参加させるなど４７１億ウォンの損害をそれぞれ負わせた罪で起訴された。

　格浩氏は労働実態のない給与の支払いによる横領と８５８億ウォンの脱税、背任などのほか、非上場の株式を系列会社に高価で売却し、９４億ウォンの損害を負わせた罪に問われている。

yugiri@yna.co.kr