文大統領が施政方針演説　憲法改正や北朝鮮問題に言及

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、国会本会議での２０１８年度（１～１２月）予算案審議入りを前に国会で施政方針演説を行った。

　文大統領は、自身が目指す憲法改正と関連し「時代の変化に合わせて国民の基本権を拡大し、首都圏と地方が共に発展できるよう地方分権と自治を強化すべきだ」と指摘。改憲の是非を問う国民投票を来年６月に予定された統一地方選挙と同時実施するのが望ましいとの考えを示し、国会での議論を促した。改憲とあわせ、政治に関する国民の意向を正確に反映するための選挙制度見直しも求めた。

　文大統領は「朝鮮半島は安全、平和でなければならない」と強調し、朝鮮半島の非核化、韓国主導による南北問題の解決、北朝鮮核問題の平和的解決、北朝鮮の挑発に対する断固たる対応など、北朝鮮問題の解決や朝鮮半島の平和構築に向けた原則を提示した。

　韓国が目指すものは平和であるため「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突があってはならない」とし、「朝鮮半島では韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」と言い切った。また「南北の朝鮮半島非核化宣言に基づき、北の核保有国としての地位は容認も認定もできない。われわれも核を開発、保有しない」と述べた。

　文大統領は、制裁や圧力は北朝鮮を正しい選択と対話の場に引き出すための手段であり、米国はもちろん国際社会も同じ認識を持っていると説明。「北の挑発に断固として対応するため圧倒的な力の優位を確保し、強固な韓米同盟を土台に国際社会とも積極的に協力する」とした。

　国の権力機関の改革にも意欲を示した。情報機関の国家情報院（国情院）について「国内政治と絶縁させ、海外と北に関する情報業務にのみ専念する機関に改革するという姿勢は揺るがない」と述べ、検察についても「国民だけを見つめる機関になるべきだ」とした。

　また、法務部が新設案を発表した高官の不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）について、「関連法案が成立すれば大統領である私と私の周辺がまず公捜処の捜査対象になる」とし、速やかな法制化に国会の協力を求めた。

　文大統領は「国家機関や公共部門、ひいては社会全般の不正、腐敗、不公正が国民の人生を抑圧することのないよう、あらゆる努力を尽くす」と述べ、ルール違反や特権が通用しない国に変えていくと約束した。

　経済面と関連しては、「経済が成長しても家計所得が減り、経済的不平等が一層大きくなる構造を変える必要がある」と指摘。こうした問題意識を踏まえた政府の「人中心経済」は、成長の恩恵が全ての人にあまねく行き渡り、雇用と増えた所得が内需をけん引し、人々が革新的な起業と新たな産業の機会を持ち、全ての人と企業が公正なチャンスと規則の下で競い合う経済だと説明した。

　１８年度予算案については「雇用の予算と国民の可処分所得を増やすための予算を大幅に増額した」と説明した。第４次産業革命とベンチャーの起業により新たな成長基盤を築き良質な雇用を生むため「革新成長」予算を重点的に組み込み、国の安全を守る予算を拡大したと述べた。

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