米大統領の訪韓　北朝鮮向け共同メッセージに注目

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の３回目の首脳会談が５日後に迫った２日、両首脳が北朝鮮問題を巡りどう足並みをそろえるかに関心が集まっている。

　北朝鮮の相次ぐ挑発で朝鮮半島の緊張が最高潮に達した現在、両首脳がどんな内容とレベルで北朝鮮への「共同メッセージ」を発信するかによって、朝鮮半島情勢の行方が大きく左右されるとの観測も出ている。

　両首脳は北朝鮮の核・ミサイルによる挑発に対抗し、北朝鮮への圧力を強化することに重点を置く可能性が高い。特に、今年６月と９月に行われた２回の首脳会談で両国は最も強い制裁・圧力によって北朝鮮を対話のテーブルに引き出すという原則に合意し、これを実行に移しているが、北朝鮮は反応を示しておらず、新たな圧力のカードを切るかどうかも注目される。

　国際社会は既に、国連安全保障理事会決議を通じて過去最高の圧力を北朝鮮に加えており、米国は北朝鮮と取り引きする第三国の企業も対象にした独自経済制裁を行っている。韓米両国の政府は９月に米ニューヨークで行われた首脳会談で、米戦略兵器の朝鮮半島へのローテーション配備拡大のほか、韓国政府の最先端軍事資産の所有・開発に合意した。

　これは、北朝鮮の核問題が表面化して以降の言葉による圧力や国連を通じた国際社会の制裁に加え、北朝鮮が深刻な脅威を感じるような戦略兵器の朝鮮半島への投入に拍車をかけるという意味だ。９月には米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが東海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）より北側の国際空域を初めて飛行した。米空母をはじめとする戦略兵器のローテーション配備も遠くない時期に行われる見通しだ。

　したがって北朝鮮が核放棄の意思を全く示さず、挑発態勢を維持している現在の状況を考慮すると、今回の首脳会談でこのような考えを変えさせるための新たな圧力のメッセージや実行計画が導出される可能性も排除できない。

　もちろん、最近の北朝鮮への強硬な措置は、北朝鮮の相次ぐ挑発やトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の激しい言葉の応酬がもたらした面が大きく、新たな措置がむしろ状況を悪化させかねないことを考えると、北朝鮮を刺激するような言動はない可能性もある。北朝鮮は現在まで１カ月半以上にわたり軍事的挑発を行っていない上、米朝間の応酬も相当期間鳴りを潜めている。トランプ大統領が今回の訪韓で南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問しないことにしたのも、北朝鮮を刺激しないためだとの観測が出ている。

　韓米首脳は「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」の原則を再確認し、両国が北朝鮮の核問題の解決を最優先にしていることを強調するとみられる。

　北朝鮮に対する「制裁と対話の並行」というツートラックのアプローチ方法を具体化できるかも関心事だ。両首脳は６月に米ワシントンで行った首脳会談の共同声明で、北朝鮮への制裁・圧力に重点を置きつつも、これが北朝鮮を対話に引き戻すためのものだという点で一致し、ニューヨークでの首脳会談でも、北朝鮮に最も強い制裁・圧力を加える一方、平和的かつ外交的な方法で北朝鮮の核問題を解決するという基調を再確認した。

　今回の首脳会談でもこうした方針を示すとみられるが、北朝鮮との対話のタイミングを巡る両国間の微妙な温度差を縮めることができるかは未知数だ。韓国は北朝鮮が挑発を止め、対話の意思があれば北朝鮮の核問題解決のために最初から対話のテーブルにつくとの立場だが、米国は「非核化の後の対話」にこだわっている。

　米政府高官は先月３１日（現地時間）、「米国政府と大統領の明確な立場は、北朝鮮政権の行動に重要な変化がない現時点と、（変化がないと）予測可能な未来に北朝鮮と直接対話することは賢明ではないということだ」と述べた。事実上、北朝鮮が目に見える行動を起こしてはじめて対話に乗り出すことができるという意味だ。

　したがって文大統領とトランプ大統領は、具体的な政策を示すよりも大枠の中での原則を示す共同メッセージを発信する公算が大きい。

　南北関係の進展と韓米同盟の発展に対する言及もありそうだ。トランプ大統領は非核化とは別に、南北関係改善のための南北対話に積極的な支持を表明したことがあり、今回もそのような基調が続く見通しだ。米国は韓米同盟をさらに堅固に発展させるという宣言と共に、韓国防衛のための抑止力の提供も重ねて表明するとみられる。

　トランプ大統領が韓国での最初の公式日程として韓米同盟の象徴であるソウル近郊の在韓米軍基地（京畿道・平沢）を訪問することも、同盟をアピールし、これを発展させるという意味を含んでいる。

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