韓国政府が対北独自制裁発表　１８個人を対象に追加

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、トランプ米大統領の来韓を翌日に控え、北朝鮮に対する独自制裁の対象に北朝鮮の１８個人を追加した。

　外交部の当局者は「北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルの開発を目的とした金融取引活動の遮断に向け国連安全保障理事会の制裁対象とされている金融機関に所属する関係者１８人を１１月６日付で独自制裁の対象に指定した」と明らかにした。

　新たに制裁対象に指定されたのは朝鮮大聖銀行、統一発展銀行、朝鮮貿易銀行など全員が銀行の関係者で、中国（１４人）やロシア（２人）、リビア（２人）で活動しながら北朝鮮のＷＭＤ開発資金の調達に関与した人物だ。米財務省が９月に追加した制裁対象にも含まれている。

　韓国政府の北朝鮮独自制裁の対象に指定された個人は計９７人に増えた。

　ただ、韓国では２０１０年３月に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年５月２４日から実施した制裁措置（５・２４措置）により北朝鮮との貿易が禁止され、実質的な取引がないため、今回の制裁措置による変化は大きくないとみられる。

hjc@yna.co.kr