在韓米軍駐留経費負担の交渉　韓国が準備を本格化

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が２０１９年以降の在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する米国との交渉に向け、本格的な準備に入ったことが９日分かった。両国は７日の首脳会談で「合理的な水準での負担」という原則で一致している。

　複数の政府筋によると、政府は韓米交渉で韓国首席代表を務める担当大使に張元三（チャン・ウォンサム）駐スリランカ大使を内定し、来週中に正式に任命する見通しだ。月内に交渉チームのメンバーの人選も終わらせ、戦略の立案に着手する予定。

　張氏は韓米同盟関連の懸案を扱った経験はあるものの、外交部東北アジア局長や駐中国公使を歴任してきたため、「米国通」というよりは「中国通」とされる。これに関し外交部関係者は、新たな見方で交渉を進めるという意図もあるのだろうと伝えた。

　交渉の開始時期について外交筋は、「本格的な交渉は来年になると思われる。ただ、年内に双方が事前接触を行う可能性もある」と見込んだ。

　在韓米軍駐留経費の韓国負担としては、在韓米軍基地で働く韓国人職員の人件費、基地内の施設などの建設費、軍需支援費などがある。

　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）によると、韓国は在韓米軍の施設や敷地を無償で提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担するよう定められている。だが、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）に基づき、１９９０年代以降は米国が負担すべき経費の一部も韓国が負担してきた。ＳＭＡは１９９１年から計９回結ばれ、現行の協定は２０１８年１２月３１日まで。

　米国は１９年以降の韓国の駐留経費負担について大幅増額を要求するとの見方が強い。トランプ米大統領は今月７日の韓米首脳会談後の共同記者会見で、韓国が大部分を負担して移転された米陸軍基地キャンプ・ハンフリー（京畿道・平沢）に関し「われわれも多くを支出した。これは韓国を保護するための支出で、米国を保護するためのものではない」と言及した。韓国に負担引き上げを要求する根拠を改めて示したといえる。

　韓国政府は厳しい交渉を迫られることになりそうだ。在韓米軍の駐留経費負担だけでなく韓米同盟への全般的な寄与を強調しながら、合理的な水準での折り合いを模索すると予想される。

mgk1202@yna.co.kr