北朝鮮が２カ月間挑発中断　対話機運醸成に期待感も

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が９月１５日に日本上空を越える中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射して以降、今月１４日まで６０日にわたりこれといった軍事的挑発を行っておらず、北朝鮮核問題を巡り対話の機運が高まるとの期待ムードが漂い始めている。一方で、今の状況は嵐の前の静けさにすぎないとの懸念も依然根強い。

　北朝鮮が１カ月に複数のミサイルを発射していた以前に比べ、朝鮮半島を巡る緊張はずいぶん和らいだ。米メディアによると、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の米国首席代表を務めるジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表は先月末、北朝鮮が核・ミサイル実験を約６０日凍結すれば、これは米朝が対話を再開する必要があるというシグナルだと述べていた。

　ただ、対話に向けた局面転換の明確なサインはまだ捉えられていない。北朝鮮は軍事挑発を控えているものの、かといって交渉に乗り出すそぶりもない。北朝鮮は１１日に出した外務省報道官談話でも「米国と力の均衡を成し、自主権と生存権を守ろうとするのがわれわれの立場だ」とし、核・ミサイル開発への意志を曲げなかった。

　韓米は、北朝鮮の挑発中断に加え、交渉への意欲を確認した上で本格的な対話を始められるとの立場のようだ。韓国政府の関係者は１４日、近ごろ建設的な雰囲気が生まれているのは確かだとしながらも「北の意図が何なのか分からないのも事実だ」と述べた。

　米国の出方も見守る必要がある。トランプ米大統領は、アジア歴訪の成果として、北朝鮮問題や貿易に関する声明を１５日に発表すると予告している。声明で北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうかに言及する可能性が高いとの報道もある。

　北朝鮮が９年ぶりに再びテロ支援国家に指定された場合、実質的なダメージは小さいものの、国際社会で「ならず者国家」として不名誉な扱いを受けることになり、これを口実に軍事挑発に乗り出すことも考えられる。朝鮮半島情勢が対話と対立の分かれ道にあることを踏まえ、象徴的な意味合いが強いテロ支援国家再指定には慎重になるべきとの指摘もあるようだ。

　一方で、北朝鮮は技術面での準備に忙しく挑発を中断しているだけで、遠からず大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の通常角度での発射など大型の挑発に踏み切る恐れがあるとの見方も根強い。米本土を攻撃する能力を誇示した後、「核保有国」として米国との交渉に臨むのが北朝鮮の戦略とも指摘される。

tnak51@yna.co.kr

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