韓国政府が地震対応の緊急閣僚会議開催　特別交付税執行へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１６日午前に政府ソウル庁舎で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相を中心に緊急関係閣僚会議を開き、南東部の慶尚北道浦項市で前日発生した地震の被害状況と対応を点検し、今後の対策を話し合った。

　行政安全部は地震被害の総合的な状況と今後の対策を報告した。教育部は地震を受け１６日から１週間後の２３日に延期された大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）に関連した対応、原子力安全委員会は原子力施設の安全状態と今後の計画、気象庁は今回の地震と余震に関し、それぞれ報告した。

　また、被害を受けた浦項の速やかな復旧・復興に向け、政府は災難（災害）安全特別交付税の執行を検討したほか、大学修学能力試験が延期されたことで大学入試に支障が出ないよう大学側と日程調整を話し合うことを決めた。

　原発については近隣住民が不安を感じないよう、安全性に関する点検結果を公開するなどの対応を取る。原発のほか、鉄道、道路、通信などインフラに対する点検も実施する。

　李首相は「災難安全特別交付税を最大限早期に執行し、大学入試を問題なく進めるため準備するとともに受験生を動揺させないようにしてほしい」とし、原発とその関係機関には事態が完全に終わるまで非常態勢の維持を指示した。

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