韓国原発の耐震基準　日本より低く欧州より高い＝不十分との指摘も

【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の慶尚北道浦項市でマグニチュード（Ｍ）５．４の地震が発生したことから、原子力発電所の耐震設計に対する関心が高まっている。

　原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）は１８日、原発の耐震設計基準について、各地域で発生したこれまでの地震の頻度と規模にしたがって決められるため、国ごとに違うと説明した。

　韓国の原発の耐震設計基準は韓国よりも規模の大きい地震が頻繁に発生する国よりは低いが、地震の発生頻度や規模が同程度の国と比較すると、ほぼ同じか高いという。

　韓水原は東京電力福島第１原発事故を受け、地震発生時に原子炉を停止して冷却する設備の耐震性能を高める補強を進めている。

　原発２４基中、２１基はすでに耐震性能の補強が完了した状態で、残りの３基は来年６月までに終える予定だ。

　原発の耐震設計基準は地震の多い日本や米国西部、台湾などでは韓国より高く設定され、英国やフランス、米国の中・東部など、地震の頻度と規模が韓国と同程度の国は基準もほぼ同じか低く設定されている。

　韓水原は「世界的に見て、地震による原発の安全停止系統の損傷や放射能漏れなど、致命的な事故が発生した事例はない」とし、「２０１１年の東日本大地震の際に起きた福島原発の事故は地震後に発生した津波により発電所が浸水し、電力供給が途絶えたことによって発生した人災による事故」と説明した。　

　一方、昨年９月に慶尚北道慶州市を震源とするＭ５．８の地震が発生したのに続き、慶州に近い浦項で再び地震が発生したことで、さらに強い地震が発生する可能性もあるとの分析も出ており、過去のデータを基に決めた耐震設計基準では十分ではないとの声も出ている。

　韓国政府も建設を一時中断していた新古里原発５、６号機（蔚山市）の建設再開を決定する一方で、補完措置として安全基準の強化を発表した。耐震性能を補強する作業を来年６月までに終えるだけでなく、昨年、慶州で地震が発生してから開始した断層調査の結果を基に原発の耐震設計基準を引き上げ、耐震性能を補強する措置などを追加で実施する計画だ。

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