米貿易委 サムスン・ＬＧ洗濯機の輸入制限勧告
記事一覧
2017.11.22 09:08
【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日（現地時間）、韓国のサムスン電子とＬＧ電子が製造、米国に輸出する家庭用の大型洗濯機に対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動するようトランプ大統領に勧告すると発表した。年間１２０万台を超過する製品に対し５０％の高い関税を課す内容で、トランプ氏は６０日以内にセーフガードを発動するかどうかを決定する。
韓国２社を狙ったセーフガード発動は、米家電大手ワールプールが申し立てた。同社は一律５０％の関税を課すよう要請した。韓国勢はどのような形であれ輸入制限は米国の消費者に被害を及ぼすと主張する一方で、輸入制限を免れない場合は１４５万台までは無税または低税率とし、超過分に高税率を課す関税割当制度を適用するよう求めた。
ＩＴＣは１２０万台を超過する製品に５０％の関税を課すとした。双方の要求を取り入れた判断といえる。また、韓国で生産された製品については韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づきセーフガードの対象から外した。
米国での家庭用大型洗濯機のシェアは、ワールプールが３８％と最も高く、次いでサムスン電子が１６％、ＬＧ電子が１３％を占める。韓国２社の洗濯機の対米輸出額は昨年１０億ドル（約１１２０億円）に達した。
mgk1202@yna.co.kr
