文政権初の特赦推進　軽犯罪者やデモ参加者ら＝経済事犯は除外方針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が道路交通法などの違反者や２０１４年に沈没した旅客船セウォル号・米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」配備関連などのデモに絡み、刑事処罰を受けた国民を対象とする特赦を推進していることが２４日、分かった。実施されれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、初めての特赦となる。

　法曹界によると、担当官庁の法務部は青瓦台（大統領府）と協議し、特赦の実施に向けた具体案づくりに着手。検察庁に文書を送り、特赦対象者を検討するよう指示した。

　検察内外では２０１５年末、ソウル都心で行われた当時の朴槿恵（パク・クネ）政権に抗議する大規模な集会を主導し、特殊公務執行妨害致傷などの罪で懲役３年の刑が確定し服役中の労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）のハン・サンギュン委員長が含まれる可能性があるとの見方が出ている。

　歴代政権では大規模な特赦の際、多くの企業人が含まれたが、今回は小規模になるとみられる。文大統領は大統領選で、贈収賄罪や背任罪、横領罪などの犯罪を犯した人に対しては赦免権を制限することを公約として掲げた。

　特赦の権限を持つ文大統領が最終決定すれば、時期は早ければクリスマスの１２月２５日、または来年の旧正月（２月１６日）になる可能性が高い。政府関係者は「実務作業にかかる時間などを考慮すれば、クリスマスよりは来年の旧正月になる可能性が高い」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr