平昌五輪の宿泊施設問題　開催地が料金安定化対策を発表

【春川聯合ニュース】来年２月の平昌冬季五輪の開幕まで３カ月を切り、開催地の江原道が宿泊施設の不当な料金や予約拒否などの問題の解決に乗り出した。

　江陵や平昌など競技が行われる地域のホテルやコンドミニアムなど良質の施設の多くは五輪組織委員会が確保・運営しており、一部の旅行会社などが低価格ホテルやペンションなどの施設に対し高い宿泊料金を提示し宿泊施設を確保しようとしている。そのため個人旅行客の予約を受け付けなかったり、受け付けても料金が不当に高かったりする問題が指摘されていた。

　宿泊料金の高騰は道や市郡、宿泊協会の共同努力により、年初よりも沈静化しつつある。５０万ウォン（約５万１０００円）を超えていた低価格ホテルの平均料金も今月に入り、１５～２０万ウォン台になり、予約率も上がっている。

　予約率が高まる一方で、問い合わせさえ受けていない事業者も多い。江原道が料金を把握している江陵・平昌地域の宿泊施設１万６２８６室のうち、２６％に当たる４１６３室が予約済みだ。

　一方、事業者数でみると、五輪期間の宿泊契約を結んだのは１４９５業者のうち１２％に当たる１８０業者にとどまった。一部の事業者が料金を高く設定し、一般客の予約を拒否したため、良心的な事業者までも予約が埋まらない状況が懸念されている。

　周辺の都市には１０万ウォン程度で利用できる良質の宿泊業者があることに加え、来月１５日以降に開通する予定のソウル～江陵間の高速鉄道（ＫＴＸ）料金などを考慮すれば、多くの観覧客が首都圏に移動する可能性も高い。

　このような問題に対し、江原道は２７日、宿泊料金の安定を図るため、予約可能な施設の拡大など各種の対策を発表した。

　まず予約可能施設を拡大するため、大規模ホテル・リゾートなどが保有する宿泊施設を一般観覧客が早期予約することができるように推進する。

　また無料シャトルバスの運営を強化し、開催都市の周辺にあるこれらの施設の交通の便を向上させる。

　不当な宿泊料金などに関する苦情を受け付け、苦情があった事業者は道・市郡、宿泊協会が共同運営する価格安定班に通知され、事実確認を行った後、事実であれば訪問指導を行う。

　またぼったくりなどを行う事業者に対しては道が実施する支援事業のすべてから排除する。

　管轄の税務署にも内容を通知し、税務調査を要請するなど、制度の範囲内でできる行政処分を科す。

　道関係者は「五輪開催都市と周辺都市のすべての宿泊施設が空室なしの特需を取り込み、五輪を契機に江原道を観光シーズンだけでなく四季を通じて楽しめる観光都市としての地位を確立し、世界的な観光都市に生まれ変わるよう最善の努力をする」と話した。

yugiri@yna.co.kr