平昌冬季五輪 韓国内の協賛金が目標額到達
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2017.11.27 19:43
【ソウル聯合ニュース】来年２～３月に開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は２７日、韓国内の公営企業や民間企業などによる協賛金と寄付金の総額が１兆９２億ウォン（約１０３０億円）となり、当初の目標額だった９４００億ウォンの１０７．３％に達したと発表した。
組織委によるとスポンサーは６６社で、２０１４年のソチ大会（４４社）、１０年のバンクーバー大会（５６社）、０６年のトリノ大会（３４社）より多い。サムスンや現代自動車、ＳＫ、ＫＴなど韓国の主要２０企業のほとんどが名を連ねた。現在推進中の契約が完了すればスポンサーは８０社に達するという。
組織委は「半導体、デパート、免税店、ケータリングなどこれまでの大会にはない分野を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議・開発しスポンサー誘致を行った」とし、「分野が重なる企業は寄付の形で参加し１兆ウォン以上を達成することができた」と説明した。
公営企業は８月に韓国電力公社が加わってから、韓国空港公社、仁川国際空港公社、韓国土地住宅公社などが名乗りを挙げた。組織委は公営企業の参加を今後も推進する方針だ。
組織委の李熙範（イ・ヒボム）委員長は「組織委の自主的な予算節減の努力と共に国内公営企業、民間企業の参加により、大会の５大テーマの一つである『経済五輪』の達成に一歩近づいた」とし、「これまでで最も完璧な五輪とパラリンピックを開催できるよう、全力を尽くす」と話した。
yugiri@yna.co.kr
