ソウルで世界遺産国際会議　日本側に約束の履行を要求

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、ソウルで国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国委員会と第２回世界遺産解釈国際会議を共催し、２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」で朝鮮半島出身者らの強制労働があった事実を伝えるための方策などについて議論した。

　外交部文化外交局の李恩龍（イ・ウンヨン）局長は開会のあいさつで、明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録される際に日本政府が国際社会に向けて行った約束を誠実に履行しなければならないと強調した。

　日本は、ドイツ・ボンで１５年７月に開かれたユネスコ世界遺産委員会で世界文化遺産への登録が決まった産業革命遺産２３施設のうち、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎市）など７施設について、強制労働があったことを認めた上で、犠牲者をしのぶ情報センターを建てて施設が産業の近代化に貢献したことだけでなく、強制労働があったことなどを説明すると約束した。

　外交部によると、会議に参加した専門家らは人類と文明の発展のためには紛争の歴史や負の歴史に関する遺産の解釈を説明することが重要であり、そのような行為は過去、現在、未来の世代が普遍的な価値を共有することを目指すユネスコ世界遺産の制度の趣旨に合ったものだと強調した。　

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