韓国　けさのニュース（１１月２８日）

◇単身世帯の７～９月期所得　３．５％減少

　単身世帯の所得が４四半期連続で減少しており、特に７～９月期のマイナス幅は約４年ぶりの大きさだったことが分かった。統計庁によると、７～９月期に単身世帯の所得は１６７万７０００ウォン（約１７万１０００円）で前年同期に比べ３．５％減少した。２人以上世帯の所得が２．１％増と約２年ぶりの高い伸びを見せたのとは対照的だ。単身世帯は高齢化や若年失業などの影響で貧困に陥るリスクが高いといえる。

◇文大統領　きょう革新成長戦略会議

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（大統領府）で革新成長戦略会議を開く。文政権の経済政策の軸である「人中心の経済」を導く要素の一つ、「革新成長」を具体化するための方策が話し合われる見通しだ。会議には首相、各官庁の長官と次官、与党関係者らが出席する。

◇人工妊娠中絶手術減らず　年５０万件との指摘も

　培材大の教授と延世大原州医大による研究チームが人工妊娠中絶手術に関する研究結果を公開した。ＩＴ大手ネイバーのビッグデータポータルサイトを活用して２００７年１０月から１６年１０月まで人工妊娠中絶手術に関する検索結果などを総合的に分析したところ、特に増減の波が見られなかったことから、保健福祉部が０５年の実態調査で発表した年間の人工妊娠中絶手術件数（３４万２０００件）は現在も減っていない可能性が高いと主張した。年５０万件に上る可能性もあるという。

◇情報機関の政治介入疑惑　元トップきょう取り調べ

　ソウル中央地検は２８日午後、李明博（イ・ミョンバク）政権期に情報機関・国家情報院（国情院）のさまざまな政治介入疑惑に関与した疑いが持たれている当時の国情院長、元世勲（ウォン・セフン）被告を容疑者として取り調べる。また、疑惑が浮上した１２～１３年に警察の捜査状況を国情院に漏らした疑いがあるソウル・竜山警察署長も呼び出す。