「接待規制法」改正案が否決　大統領府「尊重する」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で公務員や報道関係者、私立学校教員らへの食事接待などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」を巡り、贈り物の上限を農畜水産品に限って現行の５万ウォン（約５１００円）から１０万ウォンに引き上げる改正案が２７日の国民権益委員会の全員委員会で否決されたことについて、青瓦台（大統領府）は２８日、「権益委の独立的な決定のため、尊重する」との立場を示した。

　国民権益委は全員委員会で贈り物の上限引き上げを盛り込んだ改正案を審議したが、賛成が過半数に届かず、否決した。改正案が否決されたため、同法の見直しは不透明になった。国民権益委は改正案を再度審議するか、改正案の内容を修正するかなどの検討を行っている。

　同法は発案した国民権益委員会の元委員長の名前を取って「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれる。公務員らの汚職根絶が狙いだが、飲食店業界や農畜水産業界からは経済的な損失が大きいとして、見直しを求める声が上がっている。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８月末、同法の施行から１年となるのを前に、「プラス面とマイナス面、特に経済的な効果について分析し、国民に報告してほしい」と指示した。

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