韓国　きょうのニュース（１１月３０日）

◇北朝鮮への圧力強化　外交部「さまざまな措置検討」

　韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は３０日の定例会見で、北朝鮮の２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた独自制裁について、「北に対する国際社会の圧力を強められるさまざまな措置を検討できる」と述べた。また、国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁措置に関しては、「米国など安保理理事国と安保理での対応について緊密に協議している」として、「安保理がどのような措置を取るか注視している」と明らかにした。

◇今年の経済成長率見通し３％超　韓国銀行

　韓国銀行（中央銀行）は３０日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５％から１．５％に引き上げた。韓銀は委員会終了後、金融政策方向に関する議決文を発表し、来年の韓国の経済成長率が３％を超えるとの見通しを示した。また、追加の利上げについては慎重に判断するとの立場を示した。

◇北朝鮮「火星１５」　多弾頭を念頭に設計の可能性

　北朝鮮メディアが３０日、前日２９日の未明に実施した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５」の発射実験の写真を公開し、韓国の軍や専門家、情報当局がこれを基にミサイルの分析を進めている。その形状から、弾頭部（再突入体）が弾頭を複数搭載する多弾頭を念頭に設計された可能性が指摘されている。公開された写真を見ると、火星１５は北朝鮮が７月に２度発射したＩＣＢＭ級「火星１４」とは２段目上部の弾頭部の形態が異なる。火星１４は先端が尖っていたが、それに比べると火星１５は丸い。

◇韓国軍サイバー司令部　１２年総選挙前に心理戦指針作成

　李明博（イ・ミョンバク）政権時代に国軍サイバー司令部がインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったとされる問題で、同問題について調査を行っている国防部のタスクフォース（ＴＦ）は３０日、中間調査結果を発表した。発表によると、調査の過程で、サイバー司令部が北朝鮮や北朝鮮に追従する「従北」の勢力による選挙介入に対応するために作成した心理戦作戦指針が見つかった。この指針は２０１２年４月の総選挙を前に作成され、当時の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が決裁した。

◇退職控えた５０代の約半数「持ち家は相続させない」

　韓国で、子どもらに持ち家を相続させないと考えている人が増えていることが、韓国住宅金融公社が実施した住宅年金需要実態調査で分かった。退職を控えた５０代の場合、こうした考えを持つ人が半数に迫っている。調査は住宅を所有している５５～８４歳の３０００世帯と住宅年金を受給する１２００世帯を対象に、６月２９日～８月１８日に実施された。６０歳以上の２７００世帯のうち、２７．５％が「持ち家を相続させない」と答えた。この割合は２０１５年から増加傾向にある。同社が「予備老年世帯」と表現した５５～５９歳の３００世帯のうち、持ち家を相続させないとの回答は４４．７％で、半数近くを占めた。