韓国統一部の１８年度予算　緊急救護など南北協力基金減額

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の２０１８年度（１～１２月）の予算は国会審議の結果、一般会計予算は政府案に比べ２億ウォン（約２０５０万円）増額した２２７５億ウォン、南北協力基金は同８３８億ウォン減額した９６２４億ウォンの計１兆１８９９億ウォンとなった。今年度の予算に比べ１．５％減少した。

　統一部は当初南北協力基金の規模を今年（９６２７億ウォン）より８．７％（８３５億ウォン）増額した１兆４６２億ウォンとし、１兆ウォン台に回復させる計画だった。

　南北協力基金は李明博（イ・ミョンバク）元大統領による保守政権が発足した２００８年以降も１兆ウォン台を維持してきたが、今年１０年ぶりに１兆ウォンを割り込み、来年も１兆ウォン台に届かなかった。

　統一部の関係者は「南北関係の修復に対する新政権の意志を考慮し、南北協力基金の規模を１兆ウォン以上で計画したが、残念だ」と述べた。

　減額内容は「救護支援」項目に集中し、政府案（約４４８５億ウォン）から２１．４％（約９６１億ウォン）削減された約３５２４億ウォンで決定した。

　統一部の関係者は「救護支援項目は、北朝鮮で災害など緊急の状況が発生した時に米や肥料、緊急救護キットなどを支援するための資金だ」と説明した。

　一方、南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）生態平和安保観光地区開発事業には１０１億ウォンが増額され、１０４億ウォンが配分された。

　南北協力基金は一般的な予算とは異なり、南北交流協力推進協議会の議決を経て運用される。

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