租税回避地ブラックリスト　「除外求めＥＵを説得」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は７日の定例会見で、欧州連合（ＥＵ）がタックスヘイブン（租税回避地）問題を巡る「ブラックリスト」に韓国を含めたことについて、「ベルギーのＥＵ韓国政府代表部を通じて自国の立場を伝え、（タックスヘイブンを利用した課税逃れ対策に）非協力的な国のリストから除外してもらえるようＥＵ側を説得していく」と述べた。来週予定されている韓国・ＥＵ共同委員会などの高官級協議の場を活用し、韓国の立場を継続的に伝えていくと説明した。

　ＥＵは韓国の「経済自由区域」や「外国人投資地域」などでの外国人投資に対する税制支援制度が内・外国人を差別する租税制度に当たると判断。税逃れ対策に非協力的と見なす韓国など１７カ国・地域を掲載したリストを５日（現地時間）に公表した。

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