韓中　１４日に首脳会談＝交流・協力関係正常化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は１１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３～１６日に中国を国賓として訪問し、１４日に北京で習近平国家主席と首脳会談を行うと発表した。文大統領の訪中は就任後初めて。

　ただ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡る双方の立場の違いを勘案し、合意事項を盛り込んだ共同声明は採択せず、報道機関向けの共同発表文を出すことにした。

　文大統領は１４日午後、人民大会堂で行われる歓迎式に出席後、習主席との少人数会談と拡大会合に臨む。李克強首相らとも会談する予定だ。

　両首脳の会談は３回目となる。これまでの２回の会談は国際会議に合わせて開かれており、今回の会談は大きな意味を持つ。

　ＴＨＡＡＤの韓国配備を巡って対立していた両国は１０月３１日、関係正常化で合意しており、今回の会談を機に経済や文化などの分野で協力関係を加速させる見通しだ。

　ただ、関係正常化の合意にもかかわらず、中国側は合意後に開催された首脳会談などでＴＨＡＡＤ問題に対する原則的な立場を表明し続けており、今回の会談でも習主席が同問題を取り上げるかどうかが最大の焦点となる。

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１５」を発射、「核武力完成」を宣言しており、北朝鮮問題の対応についても関心が集まる。

　青瓦台国家安保室の南官杓（ナム・グァンピョ）第２次長は会見で、「国交正常化２５年となる年に行われる文大統領の国賓訪問は両国間の信頼を回復し、首脳間の友情を深め、交流と協力を本格的に正常化させる基盤を整えることが期待される」と述べた。

　文大統領は１５～１６日には日本による植民地時代に大韓民国臨時政府の建物があった西部の重慶を訪れる。重慶は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の拠点で、現代自動車など多くの韓国企業が進出している。１６日に大韓民国臨時政府の跡地を訪問する。

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