靖国事件の受刑者「暴行受けた」　韓国政府が日本に調査求める

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１２日、２０１５年に靖国神社（東京都）で起きた爆発音事件で服役中の韓国籍の受刑者が刑務所で暴行などを受けたと主張していることを受け、日本側に調査を求めたと明らかにした。

　受刑者は靖国神社内の公衆トイレに火薬入りの時限式発火装置を設置し、トイレの天井を壊したとして、火薬類取締法違反罪などで懲役４年の実刑判決を言い渡され、府中刑務所で服役している。

　在日韓国大使館によると、この受刑者は今年１０月３０日の領事面会や、１１月に領事に送った手紙などを通じ、刑務所内で暴行されたり、ムカデを投げつけられたりなどのいじめに遭い、治療も受けられなかったと主張しているという。

　男の母親も今月１２日に韓国・全北地方警察庁で記者会見を開き、「息子が刑務官に数回殴られたといい、痛みを訴えた」と主張した。また、「一日の作業量を満たせなかったという理由で暴行を受け、右腕をまともに使えないほどだ」として、人権侵害を受けていると訴えた。

　大使館の要請を受け、日本の矯正当局側は１１月２０日と１２月４日の２回にわたり、男の主張は事実ではなく、本人が望む場合は適切な医療措置を提供していると回答したという。

　一方、同当局者は受刑者の国内移送に関して、韓国法務部が日本政府から関連書類を受け取っており、必要な手続きを経て「受刑者移送審査委員会」を開く予定だと説明した。

　国家間の受刑者移送制度は海外で自国の国民が罪を犯し、現地で服役する場合、身柄を自国に移して残りの刑期を終えるようにし、出所後の円滑な社会復帰を図る国際司法協力制度だ。

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