李明博元大統領側近の逮捕状棄却　世論工作事件＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１３日未明、李明博（イ・ミョンバク）政権時代、軍のサイバー司令部による世論工作事件に関与していたとして、軍刑法上の政治活動関与禁止違反や軍事機密保護法違反などの疑いがある金泰孝（キム･テヒョ）元青瓦台（大統領府）対外戦略秘書官に対する逮捕状請求を棄却した。

　同地裁は「被害者の役割や関与の程度について争いの余地がある」とした。

　金氏は李政権初期の２００８年に青瓦台入りした李元大統領の側近で、１２年まで対外戦略秘書官や対外戦略企画官を務めるなど安全保障分野の実力者とされていた。

　検察によると、金氏は当時国防部長官だった金寛鎮（キム・グァンジン）氏と共謀し、１２年２～７月にサイバー司令部が心理戦団の要員を増員する際、李元大統領の指示として政府寄りの人物を採用するよう軍に働きかけた疑いがある。

　サイバー司令部が政府と与党を支持し、野党を中傷する書き込みをするよう指示した疑いも持たれている。

　金氏はサイバー司令部による世論工作で李元大統領の指示・関与があったかどうかを究明するための鍵を握る重要人物とされる。検察は金氏の身柄を確保して取り調べを行い、李元大統領への捜査を検討する方針だった。同事件で拘束されていた金寛鎮氏も釈放されており、李元大統領に対する捜査は困難となった。

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