韓国政府が脱原発計画を具体化　３０年までに１８基に削減

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる脱原発・脱石炭政策を支えるエネルギー分野の青写真が示された。

　産業通商資源部は１４日、向こう１５年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第８次電力需給基本計画案（２０１７～３１年）を策定し、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の小委員会に報告した。計画案は同委全体会議での報告、公聴会（２６日）などを経て電力政策審議会で最終確定される。

　第８次計画の柱は、原発・石炭発電の段階的な縮小と、再生可能エネルギーや液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用した発電の拡大だ。現在２４基ある原発は２０３０年までに１８基に減らし、原発による発電容量を２２．５ギガワット（ＧＷ）から３０年には２０．４ＧＷに縮小する。

　産業通商資源部は延長運転中の月城原発１号機（慶尚北道・慶州）について、来年上半期中に運転継続の妥当性を総合的に評価して閉鎖時期を決定し、廃炉に向けた法的手続きに着手すると説明した。新規原発６基の建設は中止し、老朽化した１０基の設計寿命の延長も禁じる。

　再生可能エネルギーの発電設備も太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を１７年の１１．３ＧＷから３０年には５８．５ＧＷに増やす計画だ。

　これが実現すれば、韓国の電力設備に占める原発・石炭発電の割合は１７年の５０．９％から３０年には３４．７％に低下する見通しだ。再生可能エネルギーの設備容量の割合は同期間に９．７％から３３．７％に拡大することになる。

　第８次計画が予定通り進めば、発電が原因の粒子状物質（ＰＭ）量は１７年の３万４０００トンから３０年に１万３０００トンへ６２％減少すると見込まれる。

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