ロッテ最大の危機　グループ会長に実刑も＝２２日ソウル地裁判決

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地裁は２２日午後、背任や横領などの罪に問われたロッテグループの創業者で現在は総括会長の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）被告、辛被告の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）被告をはじめ一族や経営陣９人に対する判決公判を開く。

　格浩氏と東彬氏は勤務実態のない親族らに計５００億ウォン（現在のレートで約５２億円）台の給与を支払うなどしたとして横領などの罪に問われた。東彬氏は系列映画館の売店の運営権を親族の会社に与えるなどしてグループに１３００億ウォン台の損失を与えた背任の罪にも問われた。検察は格浩氏と東彬氏にそれぞれ懲役１０年を求刑した。

　また検察は格浩氏の長男、辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）前副会長に懲役５年、長女でロッテ奨学財団理事長の辛英子（シン・ヨンジャ）氏と内縁の妻、徐美敬（ソ・ミギョン）氏に懲役７年をそれぞれ求刑した。

　論告求刑公判で検察は「ロッテ創業家一家は違法な手段で財産を移転し、私益のために企業の財産を私物化した」として厳しい処罰を求めた。

　東彬氏は朴槿恵（パク・クネ）前政権で起こった国政介入事件でも朴槿恵氏の長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告らへの贈賄罪で起訴され、懲役４年を求刑された。

　東彬氏が有罪となれば実刑判決は避けられないとの見方もある。ロッテグループは今回の事件を機に、持ち株会社制への移行など不透明だと指摘されてきた支配構造の改革を進めているが、グループ会長の東彬氏に実刑判決が出れば改革に影響が出る可能性があり、財界が注目している。

　格浩氏は高齢で認知症の症状があることから、実刑判決を受けても刑の執行は事実上不可能との見方もある。

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