慰安婦資料の記憶遺産登録見送り　申請団体がユネスコに質疑書送付へ　

【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）が１０月に旧日本軍の慰安婦関連資料の「世界の記憶（世界記憶遺産）」登録を見送ったことに対し、登録を共同申請した韓国をはじめとする市民団体がユネスコ側に質疑書を送る計画だ。

　この資料「慰安婦の声」は慰安婦被害者の証言など２７４４点からなる。世界の記憶登録を目指してきた韓国や中国、オランダなど８カ国・地域の１４団体でつくる「国際連帯委員会」は１９日、ソウル市内で記者会見を開き、「登録が正常でない手順で進められたことに深刻な懸念を表明する」とした上で、今後の対応を明らかにした。

　ユネスコに質疑書を送り、同資料が政治的な緊張を引き起こしたと判断した根拠と、日本政府によるユネスコ分担金支払いの留保が登録見送りに及ぼした影響について問いただす計画だ。また、ユネスコは登録制度で、当事者間の歴史認識で意見が異なる案件は話し合いを促すとしたが、この案件の当事者が日本政府を意味するのかという点を問う。　

　さらに、最初に審査を担う登録小委員会で慰安婦関連資料が「代替不可能で唯一の資料」と評価され、その勧告事項を踏まえて申請書を修正したにもかかわらず登録が見送られたことに対し、ユネスコの立場表明を求める予定だ。

　一方、国際連帯委員会に属する韓国の団体は来年３月から、慰安婦関連資料の世界の記憶登録と、ユネスコが特定国の圧力に屈しないことを願う気持ちを込め、署名運動を始める計画だ。

mgk1202@yna.co.kr