慰安婦合意の検証報告書　２７日発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓国と日本政府の合意について、交渉過程や合意内容を検証する韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の報告書が２７日に発表される。同部当局者が１９日、明らかにした。

　報告書には交渉過程で慰安婦被害者の意見が十分に反映されなかったことや、合意の一部文言に関する問題などを指摘する内容が含まれる可能性が高いとみられる。

　日本側は合意の順守を求めており、報告書の発表は今後の両国関係に大きな影響を与えそうだ。

　ただ、慰安婦合意に対する韓国政府の最終的な立場は報告書の内容を踏まえ、追って発表する可能性が高いとみられる。ＴＦの呉泰奎（オ・テギュ）委員長は「報告書が出た後、政府がいつか対応策を公表すると思うが、報告書の結果だけでなく、国内外のさまざまな要素を総合して結論を出すのではないかと思う」と述べている。

　韓国政府の立場表明は来年２月の平昌冬季五輪以降に行われる可能性があるとの見方も出ている。

　朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった１５年１２月２８日に発表された慰安婦合意は被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したほか、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたことから国内で猛反発を受けた。

　対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら９人で構成されたＴＦは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年７月３１日に設置され、検証作業を開始。年内の検証結果の発表を目指し、外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。

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