原発３５基分の太陽光・風力発電設備建設へ　３０年までに＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２０日、「再生可能エネルギー３０２０履行計画」を発表した。韓国の電力全体に占める再生可能エネルギーの割合を２０１６年の７％から３０年には２０％に引き上げることを目標に、出力が計４８．７ギガワット（ＧＷ）となる再生可能エネルギーの発電設備を新たに備えることにした。これは発電能力１．４ＧＷの原発なら３５基に相当する。同履行計画は総額１１０兆ウォン（約１１兆円）を要すると見積もられた。

　再生可能エネルギーの比率を２０％に上げるには、６３．８ＧＷの発電設備が必要という。既存の設備の出力は計１５．１ＧＷのため、新たに４８．７ＧＷ相当の設備を設けなければならない。これは産業通商資源部が予測する３０年の最大電力需要の約半分。再生可能エネルギーによる電力生産が天候に左右されやすいことを踏まえた。

　新規設備のうち６３％が太陽光発電、３４％が風力発電となる。

　産業通商資源部は２８．８ＧＷを発電会社の大規模事業により達成する計画だ。まず１８～２２年に５ＧＷ規模の事業を進める。残りの２３．８ＧＷについては、大手電力会社に発電量のうち一定量を再生可能エネルギー電力で供給することを義務付けるＲＰＳ制度を活用し、比率を段階的に引き上げることで事業参画を促す方針だ。

　大規模事業以外の１９．９ＧＷは、自家用設備（２．４ＧＷ）と協同組合など小規模事業（７．５ＧＷ）、農家の太陽光発電（１０ＧＷ）で賄う。自家用の太陽光発電の余剰電力は韓国電力公社が買い取ることにした。

　産業通商資源部はこの履行計画を基に、「第４次新再生エネルギー基本計画」修正案をまとめ、来年初めの再生可能エネルギー政策審議会で確定する予定だ。

mgk1202@yna.co.kr