韓国　きょう慰安婦合意検証結果を発表＝韓日関係への影響必至

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は２７日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめた報告書を発表する。ＴＦの呉泰奎（オ・テギュ）委員長が発表し、記者団からの質問に応じる予定だ。

　政府は今回の報告書の内容に基づき、接触可能な被害者や被害者支援団体、専門家などの見解を聴取した後、合意を維持するのか、破棄するのか、または再協議を要求するのかなどについて立場を整理する。　

　朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の２０１５年１２月２８日に発表された韓日慰安婦合意は丸２年を目前に分岐点を迎えることになる。日本政府は合意の着実な履行を求めており、今回の報告書の内容や今後の韓国政府の対応によっては韓日関係にも重大な影響を及ぼす見通しだ。

　報告書はまず合意に至る過程で被害者の意見が十分に反映されなかった経緯や、当時の韓国政府の対応の問題点を詳しく説明するものとみられる。前政権の政府は「被害者の意見を取りまとめる過程を経た」との立場を示していたが、今回の報告書はそのような主張に反論する内容になることが予想される。　

　これに関連し外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２６日に開いた記者会見で、「合意までの被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論（になった）」とし、「われわれが予想していた結論だが、これを十分に検討し、証拠を挙げてそのように言えることができる状況になる」と説明した。

　また日本が強硬な態度に出る口実を与えたとの指摘を受けている、「最終的かつ不可逆的」という文言が合意文に含まれた経緯も報告書に記載されると伝えられた。

　ただ、合意内容を分析・評価することがＴＦ設立の目的であるため、報告書には政府に対する政策的な提言は含まれないと康長官は説明した。

　政府は今回の報告書の内容に基づき、慰安婦合意に対する政府の立場を決める方針だ。　

　慰安婦合意の再協議推進を公約にしていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約を履行するのか、韓日関係に及ぼす影響を考慮し、合意を維持する立場を選ぶのか、被害者の人権保護と日本との関係のはざまで苦悩することになる見通しだ。　　

　康長官は「政府が外交政策として取るべき方針については、ＴＦの結果だけでは成立しない」とし、「今後、国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し政府がどのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。

　日本の安倍晋三首相が来年、平昌冬季五輪に合わせ韓国を訪問する問題が慰安婦合意に対する韓国政府の立場と連動しているため、政府が立場を出すのは五輪後との見方も一部で出ている。　

　ある外交消息筋は「安倍首相も平昌五輪に出席するには自国内の世論などを勘案しなければならないため、出席の有無を決める前に慰安婦合意に対する政府の立場をどのようなルートであれ、確認しようとする可能性がある」と指摘した。　

　韓日慰安婦合意は、被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま「最終的かつ不可逆的解決」と宣言したことや、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が強い批判を受けた。

　これを受け、文在寅政権発足後の今年７月３１日に対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら９人で構成されたＴＦが設置され、検証作業を開始。「被害者中心主義」に立脚して外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。

yugiri@yna.co.kr