慰安婦合意　主に非公開の高官級協議で交渉＝韓国作業部会委員長

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日午後に発表した旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめた報告書について、ＴＦの呉泰奎（オ・テギュ）委員長は「慰安婦合意（の交渉）は主に高官級の非公開協議で行われ、局長級協議は脇役にすぎなかった」と記者会見で指摘した。

　報告書は局長級協議のこう着状態を解消するため、２０１５年２月から李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が８回にわたって非公開の高官級協議を行ったことを明らかにした。

　呉氏は「実質的な議論は高官級協議で行われ、局長級協議の役割は限定的だった」と指摘。合意内容については、「韓国側の三つの主要要求（日本政府の責任認定・謝罪・補償）と日本側の要求が交換される形で合意が行われ、三つの事項である程度進展があったと評価できる部分まで意味が薄まった」と説明した。

　その上で、「公開された部分だけでもこうなのに、韓国に負担となる（慰安婦被害者）関連団体の説得などが非公開の部分に盛り込まれた」として、「公開された部分だけでも不均衡な合意がさらに傾いてしまったとＴＦは判断した」とした。

　呉氏は「報告書の性格を一言で言えば国民が持つ疑惑について答弁するもの」として、「国民の認識を重視し、中立的かつ客観的な報告書作成のため努力した」と説明した。

　また、「日本など関連国に対する外交礼譲を最大限考慮し、報告書を作成するために努めた」とし、「２年も経っていない内部の交渉内容を公開することは異例なため、国民の知る権利と相手への考慮をどう調和させるかについて、最後まで苦心に苦心を重ねて報告書を作成した」と強調した。

　高官級協議に臨んでいた李氏に対する聞き取り調査を行ったかどうかについては、「協議に中心的に関与した方々とは面会をした」としながらも、「面会の具体的な部分は明らかにしないほうが良いと思う」と説明。李氏に関しては、「面会日を決めていたが、直前に国家情報院関連の事件が起きて実現しなかった」と伝えた。

　駐日大使も務めた李氏は朴槿恵（パク・クネ）政権時代に国家情報院が朴氏側に裏金を上納していた事件で、特定犯罪加重処罰法上の国庫損失や贈賄などの容疑で１１月に逮捕され、その後、起訴された。

kimchiboxs@yna.co.kr