韓国政府　慰安婦被害者から意見聴取へ＝韓日合意検証受け

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に関し、韓国政府は近く、慰安婦被害者や支援団体への聞き取りに着手する。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２８日、登庁の際に記者から被害者との面談について問われ、「当然会う。これから日程を調整する」と答えた。被害者からの意見聴取は、外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が前日発表した検証報告書を受けて政府が合意を維持するか、あるいは破棄や再交渉を要求するかなどの立場を定めるための手順の一つとなる。

　康氏はこの日、報告書で指摘された点を政府当局が熟知した上で、被害者と面談すると述べた。被害者全員から意見を聞くかとの問いには、「できればそうしたい」と答えた。

　ＴＦの報告書は、合意には海外に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する動きを韓国政府が支援しないなどとする非公開の内容があり、合意に至るまでに被害者の意見を反映する取り組みが不足したと指摘した。

　康氏は報告書発表の席で、「政府はＴＦの報告書を土台に、『被害者中心のアプローチ』で被害者関連団体と専門家の意見を謙虚に聞いていきたい」と述べている。また、「韓日関係に及ぼす影響も勘案しながら、合意に対する政府の立場を慎重に決める」とした。

　康氏は１０月初旬の秋夕（中秋節）連休に被害者のための施設を訪問し、同月中旬には被害者とその家族、支援団体関係者を長官公館に招き懇談するなど、これまでにも被害者側の声を聞いてきた。

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