脱原発・再生エネルギー拡大　電力需給基本計画を確定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】脱原発・脱石炭や再生可能エネルギーの拡大を柱とする韓国政府のエネルギー分野のロードマップが確定した。

　産業通商資源部は２９日、向こう１５年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第８次電力需給基本計画案（２０１７～３１年）が電力政策審議会で最終確定したと発表した。需給の安定や経済性を優先させたこれまでの計画とは異なり、環境や安全への配慮を強化したのが特徴という。

　原発６基の新設の白紙化、老朽原発１０基の運転延長中止、延長運転中の月城原発１号機（慶尚北道・慶州）の早期閉鎖などで原発の段階的な縮小を目指す。石炭発電の縮小計画も策定し、老朽化した石炭発電所１０基を２２年までに閉鎖し、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所に転換する。

　再生可能エネルギーの発電設備は太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を１７年の１１．３ギガワット（ＧＷ）から３０年には５８．５ＧＷに増やす計画だ。

　１７年の韓国の電力設備に占める発電の割合は原発３０．３％、石炭４５．４％、ＬＮＧ１６．９％、再生可能エネルギー６．２％だが、３０年には原発２３．９％、石炭３６．１％、ＬＮＧ１８．８％、再生可能エネルギー２０．２％にする目標だ。

　第８次計画が予定通り進めば、石炭発電が原因の粒子状物質（ＰＭ）量は３０年までに６２％減少すると見込まれる。

　再生可能エネルギーの供給の不安定さに対する懸念を減らすため、来年から「総合官制システム」を試験運用し、電力需給を監視、予測、コントロールする。原発新設を白紙化する当初の計画も維持した。

ikasumi@yna.co.kr