韓国検察　朴前大統領を週内にも追起訴＝情報機関の裏金上納

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の関係者は３日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領（収賄罪などで公判中）の在任中に情報機関の国家情報院（国情院）が朴氏側に国情院特殊活動費を裏金として上納した事件に絡み、早ければ今週中にも朴氏を収賄罪で起訴する計画だと明らかにした。

　ソウル中央地検は朴氏について、大統領就任直後の２０１３年５月から１６年７月にかけ、国情院長から毎月５０００万～２億ウォン（約５３０万～２１００万円）ずつ、総額３８億ウォンの国情院特殊活動費を受け取った特定犯罪加重処罰法上の収賄の容疑で捜査してきた。

　これに絡み、検察はすでに朴氏の側近だった元青瓦台（大統領府）秘書官のアン・ボングン、李載晩（イ・ジェマン）の両氏を裏金の受け取りに関与したとして起訴し、朴氏を収賄罪などの共犯者とした。また、国情院の院長だった南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙ギ（イ・ビョンギ）の両氏を贈賄罪などで起訴した。

　検察は先月、裏金の上納を受けた目的や使途を追及するため朴氏を勾留先の拘置所で取り調べようとしたが、同氏は供述を拒否した。関係者への捜査で事実関係を確認したことから、朴氏の供述がなくても収賄罪の立証は可能だと検察は判断している。

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